相続が発生したら

000008_li.jpg家族が亡くなった際、遺族の方は様々な手続きがあり大変な思いをしていると思います。

知人、親戚や会社への報告、葬儀、その他様々なやるべき事があります。そのような中、相続手続きまでは手が回りません。四十九日を過ぎ、落ち着いたとしても相続手続きで戸籍収集、年金手続き、不動産、車、預金などの名義変更と正直言って大変ではないでしょうか。

行政書士はその相続手続きをお手伝い致します。

まずは相続人が誰なのか確定させなければなりません。

経験上、思わぬ相続人が出てきたこともありました。

相続人の確定方法

誰が相続人かを確定させるにはどうしたらよいか。

それは被相続人(亡くなった方)の出生から亡くなるまでの戸籍を全て収集する事です。その戸籍を読み確認することで相続人が確定でき、「相続人関係図」の作成が出来ます。

案件によっては大変な作業になります。

昨年、当事務所で受任した相続は戸籍だけでかなりの量になりました。年末年始ということもあり2ヶ月半位かかりました。九州地方が多かったので郵送に時間がかかりました。

 

兄弟が相続人の場合、代襲相続人がいる場合、相続人が養子に出ている場合など戸籍の収集が大変な案件も少なくありません。

この作業は相続には欠かせない作業です。

 

相続財産の把握

003051_li.jpg相続が発生したら被相続人の遺産を整理しましょう。

主に預金不動産などの手続き相談が多いです。財産目録を作成し見て分かるようにしておくと良いかもしれません。

相続の手続きは結構な手間がかかりますので最初から専門家に依頼することも1つの方法です。

また、同時に遺言書の有無も確認しなくてはなりません。遺言書の有無で手続きの方法が異なります。

財産によっては相続放棄の検討を。

遺産が把握できたらその後の手続きを検討します。

遺産には不動産、預金、株、自動車など色々あると思います。

またプラスの財産だけではなくマイナスの財産も相続の対象です。

マイナスの財産とは借金です。

マイナスの財産が多いことが確定している場合は相続放棄をしなければなりません。

家庭裁判所に申立て手続きを行います。相続開始を知ったときから3ヶ月が期限です。

また、プラスとマイナスのどちらが多いか判らない場合は限定承認という方法もあります。

いずれも期限があるので専門家に依頼するのが安心です。

不動産の相続手続き(所有権移転)

000393_li.jpg遺産の中に土地、建物など不動産があることは少なくありません。中には地主、アパート経営者など多数の不動産を所有している方もいるでしょう。

不動産の名義を変更するには管轄の法務局での所有権移転登記が必要です。

登記には登記申請書遺産分割協議書(遺言書がある場合は不要)、その他固定資産に関する書類、改正原戸籍、住民票、印鑑登録証明書など多数の書類を作成、揃えなければなりません。

ご自身で行うことも可能ですが簡単な作業ではありません。

登記申請は司法書士が代行して行ってくれます。

当事務所は司法書士事務所とも提携しております。ご不明な点はご相談下さい。

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