株式会社設立時に決定すること

株式会社を設立するには主に以下のことを決定しなければなりません。

 

@株式会社の商号

A株式会社の本店所在地

B設立時の資本金

C設立時の出資者と役員

D株式会社の目的

Eその他定款に記載する事項

 

上記を決定したら定款の作成に入ります。定款とは会社のルールを定めた法律のようなものです。電子定款に対応している行政書士事務所もあるので依頼することをお勧めします。

電子定款とは?

一般的に株式会社を設立するときは紙で定款を作成し紙の定款を公証役場で認証して貰います。これは通常の認証方法ですが紙なので印紙代が40,000円かかります。

では電子定款対応事務所では・・・・。

紙で定款を作成することは変わりないのですが、設備を整えた電子定款対応事務所では定款を電子署名し、法務省オンラインシステムで公証役場に申請します。

その為、印紙代40,000円は不要になります。

勿論、当事務所は電子定款に対応しております。

電子定款により株式会社設立費用は・・・。

費用についてご説明致します。

 項 目  自分で行う場合  当事務所が行う場合
 定款認証手数料

 約51,500円

 約51,500円

 定款認証印紙代

 40,000円

 0円

 登録免許税

 150,000円

 150,000円

 法人印鑑代3本

 約20,000円

 サービス0円

 報 酬

 0円

 75,000円(※)

 合 計

 約261,500円

 約276,500円

多少(15,000円程度)費用は掛かってしまいますが、難しい作業をご自身で行い手間をかけるより専門家に依頼した方が労力を考慮すると間違いなくお得です!

※また、顧問契約、設立後の許認可などをご希望であれば更にお安くなる場合があります。

無事に株式会社が設立されたら

001866_li.jpg

最初の打ち合わせから約2週間(標準期間)で一般的な会社設立業務は完了。 

株式会社設立が無事完了し登記事項証明書も取得出来、印鑑カードも作成されました。

しかし、この後も以下の3箇所に設立の届けをしなければなりません。

@管轄の市役所(区役所、町役場)

A管轄の税務署

B管轄の県税事務所(東京都は都税事務所)

当事務所は無料で3箇所の設立届けを行います。

▲このページのトップに戻る