行政書士法で定める行政書士業務

mn_s1.jpg行政書士法では行政書士が仕事として扱うことが出来る書類は「官公署に提出する書類」「権利義務、事実証明に関する書類」と定めています。

行政書士が扱うことの出来る書類は約1万種類あると言われています。

簡易な書類から難しい書類、図面まで各種作成致します。 

 

詳しくは日本行政書士会連合会のホームページ又は下記をご覧下さい。

主な行政書士業務一覧(個人)

・相続、遺言、成年後見に関する書類 (例:遺産分割協議書)

・離婚、夫婦、家庭問題に関する書類 (例:離婚協議書)

・交通事故に関する書類 (例:交通事故現場見取り図)

・近隣トラブルに関する書類 (例:協定書、合意書)

・損害賠償に関する書類 (例:内容証明郵便通知書)

・クーリングオフに関する書類 (例:クーリングオフ通知書)

上記は一例です。何かでお困りの方は無料相談やお電話でお問い合わせ下さい。

主な行政書士業務一覧(企業)

・法人設立に関する書類 (例:株式会社設立書類、定款)

・会社組織変更に関する書類 (例:株主総会議事録)

・事業に関する許可申請

 一般貨物自動車運送事業、バス、タクシー、福祉車両、軽貨物

 風俗営業 (社交飲食店、パチンコ、性風俗店)

 建設業、宅建業、古物商、運転代行業、産廃業、倉庫業

 建築士事務所、肥料輸入業、その他許認可業務

上記は一例です。ご不明な点は無料相談やお電話にてご確認下さい。

▲このページのトップに戻る